世田谷区議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月09日-03号
本当は市町村税であるべき固定資産税、それから市町村民税の法人住民分、あと特別土地保有税、それから今一部法人事業でも都区財政調整の原資になっていますよね。本来入るべきものがまず入ってこない。もっと言うと、一生懸命、地域とか地区で自分たちの課題も見据えながら、どうやってまちづくりを形成しようかと思う中でも、いやいや、ハードを整備する都市計画の決定権限は世田谷区にありませんと。
本当は市町村税であるべき固定資産税、それから市町村民税の法人住民分、あと特別土地保有税、それから今一部法人事業でも都区財政調整の原資になっていますよね。本来入るべきものがまず入ってこない。もっと言うと、一生懸命、地域とか地区で自分たちの課題も見据えながら、どうやってまちづくりを形成しようかと思う中でも、いやいや、ハードを整備する都市計画の決定権限は世田谷区にありませんと。
この財調の原資の中で、調整三税とよく言われますけれども、この法人住民税の部分と、また固定資産税と、あと特別土地保有税がございます。ただ、特別土地保有税については、平成１５年度から賦課をしてございません。ですので、実際は二つの税が財調の財源ということでございます。 固定資産税は余り変動がないんですけれども、市町村民税法人分、法人住民税のところは、まさに景気の影響が受けやすいところでございます。
具体的には、本来市の税金でございます市町村民税法人分、固定資産税、あと特別土地保有税、これは調整三税というわけでございますが、これを東京都が賦課徴収いたしまして、これを東京都と特別区の事務の配分に応じて配る。さらには、特別区間の財政状況に応じて、特別区相互の間で再配分するという仕組みでございます。これによりまして、当然のことながら、各特別区の実際の財源いかんにかかわらず一定額の歳入が確保されると。
そういった中で板橋区どうなのかということなんですけれども、例えば板橋区の調整三税につきましては、平成17年度ベースで申しわけないんですが、345億ぐらい固定資産税と市町村民税法人分あと特別土地保有税ですね、ところが17年度の財調の交付金は幾らもらっているかというと、593億もらっているわけです。大体250億ぐらい、本来調整三税を区が自分たちが課してとったものより多く財調でもらっている。
○財政課長（坂田直明君） こちらのほうですとあと特別土地保有税がございます。それから事業所税、こちらのほうでございます。それの金額は、特別土地保有税は計算式でいきますと５億8，000万円程度でございます。それから、事業所税ですと115億円程度でございます。 ○委員（北村利明君） それで、固定資産税に限ってお聞きしますけれども、885億円、これは23区のうちの何パーセントになりますか。
調整三税と言われております固定資産税、市町村民税法人分、あと特別土地保有税、これを各区が一般の市と同様に徴収する。それを一〇〇％徴収した中で、現在の調整率五二％プラス五％は五七％、ですから、これを区の方が取って残り四三％を都の方に、あとは大都市分だから、これはあなたの分ですと上げたというふうな仮定の中での試算であろうと思っております。
あと特別土地保有税、こちらが11億ほどございまして、合わせまして港都税事務所からは2，052億円ほどの調整三税が収入として上がってございまして、これは23区の都税事務所全体の12％程度を占めてございます。
市税の税の内訳につきまして見ますと、収入未済が６１億円のうち、市民税が３１億円ある、固定資産税が１９億７，０００万円ほどある、あと特別土地保有税、都市計画税、このような形になっております。 １１ページ、１２ページは歳入の続きでございまして、１３ページ、１４ページ、ここに歳入合計、合計欄が下にございます。
節のところで報酬がございますが、支出済額が６９万６，４００円、これにつきましては固定資産税の評価審査委員会の委員の報酬、あと特別土地保有税の審議会の委員の報酬、こういうものが内容でございます。 あと、その下の給料、職員手当、共済費、この三つにつきましては、税務部職員が１３ ８名おりますが、それの年間の人件費でございます。
あと特別土地保有税については、これは従来からニュータウンの中では猶予を免除という形の手続きが取られてきたわけですね。そしてニュータウンの中での特別土地保有税については課税したというのは今回初めてなわけですね。
あと、特別土地保有税については１１億円ということで、この特別土地保有税については基準面積以上の土地の保有であるとか、また取得に対して課税をするものでございます。 事業所税の関係ですが、これが７億２，０００万円、これは先ほど言った４．２％ほどの減でございます。これは事業所の延べ床面積が１，０００平米を超える場合、それと従業員が１００人を超える場合に課税をするものでございます。